個人情報保護に対する取り組み

2003年5月に「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)が成立し、2005年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」という)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。石油製品販売健康保険組合(以下「当組合」という)では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みを進めていくことをお知らせいたします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康保持及び増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

このように当組合は、被保険者やその家族(以下「加入者」という)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行います。さらに、加入者の健康保持及び増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

以上のような事業を行うため、健保組合では膨大な量の個人情報を保持しているのが実情です。このような加入者皆さんの個人情報は、健康保険における各種サービスを提供する上で決して欠かせないものであると同時に、個人情報保護法により、その取り扱いについて様々な義務や制約が課せられるものであります。当組合における全役職員並びに関係者全員は、皆様の個人情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、日々の職務を遂行していく所存であります。

また、平成28年1月から「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」が始まりました。健康保険組合は、加入者のみなさまのマイナンバーを収集し、各種手続きにおいてこれを利用することができるとされています。
これを受けて平成28年4月より、「個人情報保護に関する基本方針(プライパシーポリシー)」並びに「個人情報の利用目的」を改変するとともに、下記に「参考リンク」を添付いたしました。

参考リンク  

情報セキュリティ基本方針(pdf)

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(pdf)