健保からのお知らせ

2016/3/28

平成28年度 法律改正について

平成28年度において、持続可能な医療保険制度を構築するため、社会保障制度改革国民会議報告書や 社会保障改革プログラム法を踏まえ、医療保険制度の改正が行われます。 
以下に改正が予定されている主な項目についてお知らせします。

標準報酬等に関する事項 <平成 28 年 4 月 1 日施行>

(1)標準報酬月額の上限の引き上げ
保険料や現金給付の基礎となっている標準報酬月額については、現在 47 等 級で上限が 1,210,000 円となっています。 この上位に 3 等級区分が追加され、上限が 50 等級 1,390,000 円となりま す。

(2)標準賞与額の上限の見直し
年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで)における標準賞与額の累計額の上 限が現在の 540 万円から 573 万円に引き上げられます。

保険給付に関する事項 <平成 28 年 4 月 1 日施行>

(1)傷病手当金、出産手当金の支給額の見直し
現在、被保険者の方が療養の為4日以上仕事を休み、給料の支給が無い場合 に、1日当り標準報酬日額の3分の2の傷病手当金が支給されます。 また、同様に被保険者の方が出産の為仕事を休み、給料の支給が無い場合 に、1日当り標準報酬日額の3分の2の出産手当金が支給されます。 平成 28 年 4 月からは、これらの支給について、1日当りの額を支給を始め る日の属する月以前の直近の継続した 12 月間の各月の標準報酬月額を平均し た額の 30 分の1に相当する額の3分の2に相当する額となります。

(2)入院時の食事代が段階的に引き上げ
入院時の食事代は、現在1食につき260円が患者負担と定められていますが、平成28年4月からは「360円」、平成30年4月からは「460円」に引き上げられます。
(※ただし低所得者、難病、小児慢性特定疾患患者の負担額に変更無し)

適用に関する事項 <平成 28 年 10 月 1 日施行>

(1)短時間労働者の適用の拡大
これまで被用者保険の恩恵を受けられなかった非正規労働者に社会保険を適 用し、社会保険における格差を是正する為、非正規労働者の適用基準が緩和さ れます。 現行では、1週間の所定労働時間、又は1月間の所定労働日数が、同一の事 業主に使用される通常の労働者の4分の 3 未満の場合は被保険者として適用さ れませんが、このような場合でも、次の①~④の要件に該当すれば被保険者と して適用されることとなります。
ただし、経過措置として、当分の間、適用拡大前の基準で適用対象となる労 働者を常時 501 人以上使用する事業主に使用される場合のみ、適用緩和の対象 となります。
①1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
②当該事業所に継続して 1 年以上使用されることが見込まれること。
③報酬の月額が 88,000 円以上であること。
④学生等でないこと。

(2)兄姉の被扶養者認定における同居要件の撤廃
被保険者の兄姉が被扶養者として認定される為には、被保険者と同居してい ることが必要でしたが、改正後はこの同居要件が撤廃され、生計維持要件のみ となります。

その他の事項<平成 28 年 4 月 1 日施行>

(1)紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担の導入
厚生労働省の基準に当てはまる公立病院や大学病院などの大病院(500床以上)を紹介状なしで受診した場合、救急の場合を除き患者が定額負担する制度が導入されます。(負担額は5,000円以上となる予定)
これまでにも200床以上の病院では既に行われていましたが、任意徴収でした。今回の改正で、指定された病院で徴収が義務化されることになります。

(2)患者申出療養(仮称)
「患者申出療養(仮称)」制度が創設され、患者からの申出により、国が安全性、有効性、実施計画の内容を審査した治療が保険外併用療養費の支給対象となります。
これにより必要と認められれば、国内では未承認の医薬品による治療などを、健康保険の治療と併用して受けられるようになります。