健保からのお知らせ

2022/1/18

令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について

健保HP「健保からのお知らせ」の「2021/8/30」にて、「新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長等について」をご案内いたしましたが、「特例改定の延長」の対象期間が「令和3年8~12月まで」から、「令和3年8~令和4年3月まで」に変更されました。

 

詳細につきましては、下記リーフレットをご確認ください。

 

標準報酬月額の保険者算定の特例について

届出用紙

特例改定の延長

①[特例]月額変更届(令和3年8月~令和4年3月を急減月とする場合(特例改定の延長)) PDFEXCEL
②[特例]申立書   PDFWORD
③同意書       PDFWORD
④急減月と前2か月分の賃金台帳3か月分の写し

定時決定の保険者算定

①[特例]月額変更届(8月報酬による定時決定の場合)PDFEXCEL
②[特例]申立書   PDFWORD
③同意書     PDFWORD

休業が回復(※1)した場合

①[特例]月額変更届(休業が回復した場合)PDFEXCEL

 

休業回復特例改定をご提出する場合の注意

・「特例改定」「定時決定の保険者算定」をされた方は、休業が回復した月(※1)の翌月から休業回復改定されますので、[特例]月額変更届(休業が回復した場合)をご提出下さい。

(※1)「休業が回復した月」とは、報酬支払の基礎となった決定した標準報酬月額と比較して、2等級以上上がった月を指します。事業主からの休業命令や自宅待機指示などで、その間、使用関係が日が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上となり、特例改定により継続していれば、当該休業した日についての報酬の有無にかかわらず、当該報酬支払の基礎となった日として取り扱います。

 

特例改定の受付期間にご注意下さい

令和2年8~12月を急減月とした特例改定の場合は、令和3年2月末まで → 終了しています
令和3年1~3月を急減月とした特例改定の場合は、令和3年5月末まで  → 終了しています
令和3年4~7月を急減月とした特例改定の場合は、令和3年9月末まで  → 終了しています
令和3年8~12月を急減月とした特例改定の場合は、令和4年2月末まで → こちらのページの様式でご提出ください
令和4年1~3月を急減月とした特例改定の場合は、令和4年5月末まで