④補助金制度を利用する

勤務先や居住地のお近くに契約健診機関がない方のために、契約外の健診機関で受診後に補助金をお支払いする制度があります。補助金の請求をするためには、各種別の必須健診項目を受診していることが条件となります。必須健診項目が未実施の場合、補助金のお支払いができない場合がありますので、検査項目をご確認のうえ受診してください。
また、補助金制度の見直しが行われ、平成29年度受診分より支給要件が緩和され、申請しやすくなりました。

変更事項（その１）
一般健診の必須健診項目から次の検査項目が削除されました。
・血液検査（赤血球、ヘマトクリット、ヘモグロビン）
・胸部Ｘ線検査

変更事項（その２）
石油健保以外の助成を受けた健診（自治体や商工会議所など）も必須健診項目を満たしていれば補助金制度の対象となります。自己負担額が3,000円以下の場合であっても一律3,000円（Quoカード）を補助します。

申込

直接医療機関へお申し込みください。

※健保への連絡は不要です。

受診

必須健診項目は必ずご受診ください。

※一部の検査をキャンセルするなど検査項目に不足がると、補助金支給の対象とならなかったり、支給額が下がる場合があります。

※保険適用のものや、同年度内に重複して受診している場合は、補助金の対象にはなりませんのでご注意ください。

※東振協契約健診機関でオプションを追加したためにD1・B・A2コースの取り扱いができなくなり補助金制度をご利用する方は、D1・B・A2コース＋オプション料金のすべてを自己負担でお支払いになり領収書をお受け取りください。

※「労働安全衛生法第66条」に定められている健診費用の負担は、同法の趣旨に沿ったあり方を労使で調整してください。

請求

下記の書類を揃え会社を通して健康管理課までご郵送ください。

被扶養者・任意継続被保険者の方は、会社を通さずにご本人からご提出いただけます。

補助金請求書
種別ごとに分ける必要はありません。
1人分の金額を1行として、健診費用（税込）をご記入ください。
会社印のご捺印（任意継続者は個人印）を忘れないようご注意ください。
お支払い口座は、原則として個人口座ではなく、事業所口座一括となります（任意継続者を除く）。
健診料金の領収書（原本）
コピーは不可となります（必ず原本を添付してください）。
お振り込みの場合は振込用紙の控えをお送りください。
ネット振込の場合は、お振込完了画面を印刷のうえ担当者印を押してお送りください。
実施機関の健診結果報告書（写し）
受診された全項目分の結果を添付してください。
氏名と保険証の記号・番号を余白にご記入ください。
特定健診の結果も忘れないようご注意ください。
特定健診質問票
40歳以上の方で、健診結果に質問票の記載がない場合は必要となります。

支給

健康管理課にて検査項目など内容確認を行った後、事業所の口座へお振り込みいたします。

任意継続被保険者の方のみ、ご本人口座へお振り込みいたします。